社会保障制度改革国民会議（2013年）の推計によれば、2025年には年金・医療・介護の費用は134兆円にも達し、対GDP比の22％を占めることになります。しかしながら、子ども・子育てに使用される額は、対GDP比の1％にも満たない状況です。これでは、若いカップルにとって、希望のもてる子育てできる社会を期待することはできません。
少子化の改善策が急務であるにもかかわらず、年100兆年以上の給付総額を誇る社会保障制度をもつ国で、対GDP比の1％にしか子ども・子育て支援に財源が充てられないのは由々しき問題です。
（吉村 やすのり）
