今年4月より子ども・子育て新制度により、認可保育施設も増えています。昨年度までは、面積や人員配置などが国の基準を満たす認可保育施設は、認可保育所と認定こども園だけでした。新制度により、小規模保育や家庭的保育なども認可の対象となりました。ただし、小規模保育は原則2歳児までなので、3歳児以降は新たな預け先を見つけなければなりません。小規模を卒園した子が、別の認可施設などに移れるよう国や自治体が配慮していますが、自治体によって制度が異なりますので注意が必要です。
一方、認可保育施設に入れない待機児童の数は、5年ぶりに増えました。保育の受け皿が広がったことによって、制度を利用して働きたい人などが増えたためと考えられています。認可保育施設に入れない場合、一部の自治体では、独自の基準で認めた保育施設があります。東京都の認証保育所などで、自治体による保育料の補助があることが多いとされます。認可にも、認証保育所などにも入れない場合は、自治体の基準外の保育施設があります。24時間子どもを預かるベビ－ホテルなどです。しかし、保育環境や安全性は、施設によって差があるので注意が必要です。
（2015年10月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
