国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年に498万人だった一人暮らしの65歳以上の高齢者は2035年には762万人に増え、高齢者世帯の4割近くになるとされています。認知症の人も2025年に約700万人に達する見通しです。高齢者に住み慣れた地域で安心して暮らしてもらうためには、見守り活動の充実は欠かせません。
少子高齢化が進む中、行政だけで増え続ける一人暮らしの高齢者や認知症の人の安全を確保するのは難しくなっています。しかし最近、住民や大学に加え、高齢者との接点の多い企業が見守り活動の受け皿になるなど、支援の輪が地域の隅々に広がることが大切です。地域では、高齢者の安全確保に向けて、さまざまな見守り活動が展開されています。
（2015年11月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
