厚生労働省は、保育士の不足を解消する緊急対策を打ち出しています。保育士の資格があるのに働いていない潜在保育士の復職を促すため、2年間勤めれば返済不要となる就職準備の一時金を支払うことになります。保育所向けの貸付制度も新設し、保育資格を持たない人が保育所で働きながら資格を取れるとうに促します。女性が子育てと仕事を両立できるよう保育の受け皿を50万人分増やす政府目標の達成に向け、不足する約9万人の保育士の確保につなげようとしています。
緊急対策の柱は3つです。1つは潜在保育士の掘り起しです。資格を持ちながら子育てなどで離職している潜在保育士は約70万人いると言われています。対策の2つ目は新たな保育士の確保です。日中は保育所で働き、夜は専門学校で保育士の資格取得を目指す人を支援します。3つ目の柱として、保育士の離職に歯止めをかけます。
(2015年12月17日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
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