教員育成の指標

　文部科学省の中央教育審議会（中教審）は、教員が経験年数などに応じて身に付けるべき能力の目安となる教員育成指標の義務化について答申しています。これにより、いじめや不登校、特別支援教育など複雑化する課題に対応できる教員の育成につなげたいとしています。教員の質や指導力を向上させるため、さらに養成や採用、研修の一体的な改革を進めるために、教員育成指標を作製することを義務付けています。
　教員採用後のミスマッチ防止を目的に、大学で教員免許を取得する学生が、小中高校で一定期間のインタ－ンシップを行った場合、教育実習の単位として認めることも盛り込んでいます。このほか、スク－ルカウンセラ－などを新たに学校職員と位置づけています。公立小中学校区で地域住民と学校などが連携して、子どもの教育にあたる地域学校協働本部（仮称）の設置も答申しています。

（2015年12月22日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）