2016年度の子育て支援

　2016年度の予算案においては、重要政策として子育て支援が取り上げられています。具体的には、ベビ－シッタ－1回あたりの補助額を500円引き上げ、2200円にします。これは大体1時間分の費用に相当します。企業内保育所は2017年までに5万人分整備し、そのための助成制度を新設することになっています。中小企業が使いやすいように工業団地に共同保育所をつくり、運営を外部に委託するケ－スも補助対象とすることにしています。
　ひとり親家庭に配る児童扶養手当は、第2子の加算額を最大1万円、第3子を6600円と今の2倍に増やします。出生率1.8の達成に向け、第2子以降の支援拡充が不可欠です。幼児教育の無償化の対象は、所得360万円未満の全ての第3子に広げました。現在は幼稚園の場合に第1子が小学４年生だと、第3子の保育料は半額どまりでした。病児保育は働く女性にとって重要なテ－マですが、拡充のため支援を行うことになっています。これまで内閣府のさまざまな会議で議論されていたことが、一つ一つ政策となって実現していくことはうれしいものです。

(2015年12月22日　日本経済新聞)
(吉村　やすのり)