女性の就業率
女性の就業率は上昇しておりますが、就業を希望しながら働いていない女性は300万人にも上ります。第1子出産をきっかけに離職する女性は6割を占め、出産や育児を理由にした離職は依然多いのが現状です。欧米と比べ、日本は家事や育児のいために、一定期間女性が労働市場から離れる傾向が顕著です。一方、少子化による労働力の減少は深刻です。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は、2015年で7715万人です。しかし、60年には4418万人と現状の6割程度まで減る見込みです。経済を支える上で、女性の役割は重要性を増しています。
企業で働く女性の定着は広がってきていますが、活躍となるとなかなか進んでいません。女性の就業率を上げるためには、育児環境の改善と男性の育児支援が必要条件となります。
(内閣府男女共同参画白書 2016年1月16日 読売新聞)
(吉村 やすのり)
