不妊治療の公費助成の見直しについて議論をした厚生労働省の検討会での合意事項に関し、昨朝新聞各社やさまざまな報道機関が一斉にコメントを出した。
それらによれば、「高齢妊娠が母子ともに与える影響を考えると、年齢制限を設けることはやむを得ない。公的なお金なので、無尽蔵に投入するわけにはいかない。より効果的でよりよい制度を考えていくべきである」との論調であった。また、座長として最も強調しておきたかった点である「43歳以上の女性がこういった不妊治療を受けることを制限するものでは全くない」ということを御理解いただけたことは幸いであった。現在既に支給が開始されている女性に対する支援については、移行期間を設けることが確認されたことも良かった。
7月29日の会議の様子です。
(吉村 やすのり）
