少子化による地域の活力低下は、地方に共通する悩みです。高校生に結婚・出産を考えさせる授業や行事が広がっています。乳幼児とのふれあいや結婚式場の見学を通じて、早期の人生設計を促すものであり、実施する自治体側は若者の地元定着につながると期待しています。
リクルートマーケティングパートナーズによれば、高校生の4人に3人が「結婚したい」と考えているが、「結婚できると思う」としたのは3人に1人にすぎないことが明らかとなりました。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、15年の婚姻件数は63万5千組で戦後最少を更新しています。高校生の時から結婚できないかもしれないと思っている若者が多いことは、少子化を考える上で大きな問題です。若年者層が減少し、かつ未婚化がすすめば、ますます出生率は下がってしまいます。
(2016年1月22日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
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