男性育休への助成

　政府は、わずか2％強にとどまっている男性の育休取得率を2020年までに13％に引き上げることを目標にしています。厚生労働省は男性の育児休業取得を促進するための政策を考えています。4月から男性社員が育休を取った中小企業に、5人分まで最大120万円を助成するとしています。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充します。
　男性職員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円、大企業には1人目に30万円を支給します。2～5人目には企業規模を問わず15万円を支給します。過去3年間に男性の育休取得者がいないこと、社員向けの啓発パンフレット作成など新たな育休促進策を始めていることなどを支給要件としています。中小は5日以上、大企業は2週間以上の育休取得が前提になります。中小、大企業とも妻の出産から8週間以内が対象です。政府は、男性の育休取得に向かって第一歩を踏み出しました。

（2016年2月18日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）