待機児童解消のための小規模保育

　新たに働きに出る女性が増え、保育サービスへの期待は高まっています。政府は、当初2017年度までの5年間で保育を40万人増やす予定でしたが、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、これを50万人分に増やす方針を揚げています。2011年より待機児童の数は減少していましたが、2015年に約2万3千人と、5年ぶりに増加しました。特に1、2歳児が目立ちます。
15年度から新しい子育て支援制度が始まり、小規模保育が自治体の認可事業になっています。定員は最大19人で、マンションやビルの空き部屋などを使って比較的早く整備できます。NPOや企業、社会福祉法人など運営主体は様々です。全国に1655カ所もあります。しかし、小規模保育は2歳児までが対象で、次の預け先が見つからなければ、待機児童問題を先送りにしただけになってしまいます。3歳児の壁をどう突破するかは新たな課題となっています。

（2016年3月1日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）