朝日新聞などが福島県民に実施したアンケート調査によれば、復興への道筋については、「あまりついていない」53%と「まったくついてない」9%を合わせ、62%の人が道筋が「ついていない」と回答しています。「ある程度ついた」35%、「大いについた」1%を合わせた36%を大きく上回っています。県全体で元のような暮らしができるのはどのくらい先かを問うと、「20年より先」が51%で最多でした。半数の人が元どおりの復興には20年以上かかると考えています。
原発事故による放射性物質が自身や家族に与える影響について、どの程度の不安を感じるか尋ねると、「大いに」21%と「ある程度」47%を合わせ、「感じている」は68%にのぼっています。原発の廃炉作業で深刻なトラブルが起きる不安をどの程度感じるか問うと、「大いに」42%と「ある程度」43%を合わせ、「感じる」は85%に達しました。福島県民の放射能に対する不安は根強いものがあります。各地の原発再稼働の動きをふまえ、再稼働の賛否を問うと、「賛成」は10%、「反対」は77%にも達しています。全国定例調査の「賛成」31%、「反対」は54%に比べ、福島と全国で再稼働への賛否に差が見られています。
(2016年3月4日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)
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