東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島3県内の42市町村では、小中学生が震災前から約2万5千人減少しています。各3県全体で12.2%の減少であり、全国の小中学生の減少率5.2%を大きく上回っています。もともと少子化の進んでいた地域に震災が追い打ちをかけた格好です。被災地では学校の統廃合などが一層迫られ、復興の次世代の担い手が不足する懸念が強まっています。
10年度の計21万2406人が2万5877人減って、15年度は18万6529人となっています。これは内陸部や他県に移り住んだのが影響しています。県別では、岩手が21.2%、宮城は6.2%、福島は24.1%も減少しています。以前から少子化傾向の強かった郡部で減少が激しく、仙台市や福島県いわき市といった都市部でも減少しています。3県の中でも福島県の子どもの減少は深刻です。出生率の回復はみられていますが、母と子どもをいかにして守るかが今後の大きな課題です。
(2016年3月6日 愛媛新聞)
(吉村 やすのり)
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