子ども医療費補助

　厚生労働省は、自治体が子育て世帯に子どもの医療費を補助しやすくなるような制度を提案しています。国が定める現行制度では、子どもの医療費の自己負担は原則として就学前が2割、小学生以上は3割で、残りは公費や保険料で賄っています。しかし、自治体によっては、独自に上乗せの補助制度を導入するようになってきており、実際の自己負担は国の基準よりも軽いものとなっています。中学生まで補助している自治体は5割を超しています。
　現在、独自に上乗せする自治体には国の補助額を減らしています。これに対し、減額措置は国が進める少子化対策に逆行するとして見直しを求める声が高まってきています。一方で、自治体独自の医療補助が過度に進み、住民の奪い合いが起きないようにすることも大切です。医療費の膨張による医療保険制度の持続可能性や国の財政への影響も考慮したりする必要もありますが、少子化対策を進める中で子どもの医療費補助は、推し進めるべき政策です。

（2016年3月23日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）