女性管理職の登用

　日本経済新聞は、女性活躍推進法の実施前に社長100人アンケートで女性管理職についての考え方を聞いています。93.1％が現時点に比べて2020年の女性管理職比率を高めると答えています。しかし、具体的な目標としては、1割前後が49.6％と約半数を占めています。20年に女性管理職比率30％という政府目標との格差は大きいものがあります。もともと女性の採用が少なかった企業が、管理職の年代の人材を確保するには中途採用などに頼らざるを得ず、急に女性の比率を高めるのは簡単ではありません。
　企業は女性管理職を増やすための環境整備は進めています。具体的な対応としては、育休からの復帰支援が82.2％で最多であり、男性社員の意識改革が77.8％で続いています。出産・育児と仕事との両立には、職場全体の理解が不可欠との考え方が広がっています。

（2016年3月27日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）