小規模保育所と認可外保育所
待機児童対策として都市部で増えているのが、小規模保育所です。用地の少ない地域で、空き店舗やマンションの一室でも開設できます。国が3月28日に発表した緊急対策で、22人まで受け入れを拡大することにしました。しかし、預かれるのは原則2歳児までであり、3歳になったら、認可保育所などに移らなければなりません。都市部では移る先の施設が見つかりにくく、3歳の壁と言われています。
東京都は、国の基準とは異なる独自の基準を設け、基準に合った認可外保育施設に補助を出すなどして、待機児童解消に役立てています。東京独自の認証保育所は、4月現在で約660か所あり、定員は約2万2,600人です。自治体の補助を受けていない認可外保育施設も多くみられます。都道府県の立ち入り調査で繰り返し改善指導されるようなケースもあり、保育の質が問われることがあります。
（2016年4月6日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
