高齢者らが長期入院する療養病床のうち、約14万床を新しい介護施設などに転換させることが計画されています。医療の必要性に応じて、医師が常駐するタイプから、医師のいない個室タイプまで3段階に分類します。全国の約27万床のうち、介護型の6万1千床と医療型のうち比較的症状の軽い患者が入院する7万6千床が対象となります。
厚生労働省の案では、医療ニーズの高い人は医師が常駐する介護施設に移ります。このタイプは2種類で、医師の配置に差をつけます。認知症など比較的症状の重い人向けの施設は、医師1人で48人を担当し、看護師と介護職員がそれぞれ1人で6人をみます。より軽症な人向けの施設は、医師の1人担当を100人とする代わりに、看護師か介護職員1人で3人をみるようにします。一方、比較的容体が安定している人が移る施設は、居住性を重視します。
（2016年10月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
