JR東日本は、駅周辺の土地・ビルを活用した子育て支援事業を拡充します。保育所を併設した賃貸住宅や子どもの安否を親に知らせるサービスなどを新たに開始します。首都圏を中心に、これまで約100カ所開設している保育所や学童保育などを、2020年までに130カ所に拡大する予定です。今後は病児・病後児保育も整備する必要が出てきます。
首都圏で保育施設の不足が深刻化する中、鉄道会社は駅近くの遊休地や駅ビルに保育所を誘致しています。中でもJR東日本は路線網を生かし、首都圏で最多クラスの子育て支援施設運営を手掛けています。共働き世帯にとって、駅に保育所ができることは、通勤途中に子どもを預けられます。子育てしやすい環境を提供する上で、利便性の点でも是非とも進めて頂きたいサービスです。
（2017年3月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
