東日本大震災の被災3県では今年4月の小中学生の数が、震災前と比べて岩手、福島両県で30％近く、宮城県で10％弱減少する見込みです。津波や原発事故による勤労世代の流出が従来の過疎化に拍車をかけた格好で、将来の担い手不足など復興にも影響を及ぼすことになります。
文部科学省の学校基本調査によれば、全国の小中学校に通う児童・生徒数の減少率は毎年1％前後で、被災自治体の減り方が際立っています。東日本大震災は、被災地域で暮らす人々の生活を一変させています。子どもの教育環境を考え、ふるさとを後にする決断をした人も多くなっています。子どもやその家族の流出は、すなわち地域の崩壊につながります。
（2017年4月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
