少子化の危機を突破するために地方自治体や企業によってはさまざまな試みがなされています。
中央区においては、都心に人が住めるような住宅施策、保育環境充実施策、出産支援事業などを推進し、中央区矢田区長が東京では夢だと言われた食住近接、都心居住を実現しようとしています。
コマツの坂根相談役が、出産や育児に関わるライフサポート休暇、在宅勤務制度の導入、社内託児所の設置などの取り組みを紹介されました。
さらに日本マクドナルドの原田会長が経営者の意識改革に向けた具体的なアクションプランについて説明されました。どちらのプランも目を見張るものがありました。
（吉村 やすのり）
