憲法26条は義務教育は無償と定めており、公立の小学校と中学校は授業料がかかりません。安倍晋三首相は「高等教育もまた全ての国民に真に開かれたものでなければいけない」と述べており、大学などの無償化に意欲を示しています。内閣府の試算によると、大学の入学金や授業料をタダにするには約3兆1千億円かかります。
教育の無償化は、憲法改正の項目にも浮上しています。最大の課題は膨大な財源をどう確保するかにかかっています。教育目的の国債である教育国債や企業や個人が負担する社会保険料を上げて幼児教育などにまわすこども保険などが考えられています。
（2017年5月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
