子どもの貧困率とは、国民の所得を多い順に並べ、中央の人の半額（2015年は122万円）に満たない所得で暮らす18歳未満の割合をいいます。子どもの貧困率は、2012年に16.3％でしたが、2015年は13.9％に改善しています。景気が良くなり、子育て世帯の経済状態も良くなったことが大きく影響しています。しかし、長期的に見れば、貧困率は上昇傾向にあります。非正規雇用が増えているだけでなく、賃金が伸び悩む正社員も少なくありません。
子どもの貧困を減らすためには、現物給付のみならず、手当などの現金給付を充実させて家計を安定させることが必要となります。今回の衆議院選挙では、幼児教育の無償化が争点になっていますが、大いに進めるべきです。その後、義務教育の完全無償化です。現状では、給食や教材、修学旅行、部活動など、自己負担が多くなっています。給食に関しては、全国の中学校で提供しているところは8割程度にとどまっています。完全実施すべきです。
（2017年10月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
