生活困窮者自立支援制度とは、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護を受けていない困窮者（失業者、多重債務者やひきこもりの人など）の相談を受け付け、就労支援、家賃補助などを行う制度です。この制度により、経済的に困窮する家庭の子どもに勉強を教える自治体の取り組みが広がっています。年々増加しており、今年度は500以上の自治体で実施されています。親から子への貧困の連鎖を防ぐ効果が期待されています。
困窮世帯の子どもへの学習支援は、自治体での任意事業に位置付けられています。対象者や支援内容などは自治体に任されており、事業費の半分は国が補助しています。取り組みには差があり、東京都や埼玉県などの都市部では、実施主体とされている自治体の9割以上で行われていますが、岐阜県では1割強にとどまっています。特に過疎地では人材や交通機関の不足が課題となっています。
（2017年10月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
