年金、医療、介護のサービスを支える社会保障費は、年々増加の一途を辿っています。これは将来世代にとっても重要な話です。現在、高齢者1人を支える15～64歳の生産年齢人口は2.6人であり、いわゆる騎馬戦状態にあります。今後は高齢者人口の増加に伴い、肩車状態になることが予想されます。少子高齢化が進んで費用がかさばむ現状を見ると、負担やしわ寄せばかりで恩恵がないと国民は感じています。
社会保障費の大きな財源となるのが消費税です。日本には増税アレルギーのような空気がありますが、ヨーロッパの消費税（付加価値税）、水準は20％程度です。みんなで負担し、恩恵を受けるという考えを持つことが必要です。
（2017年10月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
