少子高齢化社会が進むと、労働人口が減り、生産性が低下します。現在約6,600万人いる労働力人口は、2030年には5,800万人に激減するとされています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題も迫っており、社会保障費の歳出は増える一方です。今の社会保障制度は、高齢化社会（高齢化率7％）を迎えた1970年頃に作られたものであり、今後現在の制度を維持することは困難です。
この危機的現状を乗り切るためには、現在の少子化の克服が最重要課題です。東京は全国で最も合計特殊出生率が低く、昨年は1.24です。待機児童問題をはじめ、仕事と子育てが両立できない社会になっています。東京から少子化対策をしていかないと、日本の国力は減退してしまいます。増加する高齢者を支えるために相当な負担を強いられる社会になるのは明白です。しかし、若い世代が子どもをもつことができるような社会を目指さなければなりません。幼児教育の無償化も必要な政策の一つです。
（吉村 やすのり）
