女性議員比率が高い国ほど、民主主義の度合いやGDPに占める教育費の割合が高く、軍事費の割合が低い傾向がみられています。女性議員比率の上位15カ国のうち、14カ国は選挙が比例代表制です。女性が家事・育児と選挙運動を両立させながら、定数1の小選挙区で当選することは難しくなっています。女性を増やすには選挙制度の見直しも必要になります。
男女平等の実現は、女性だけでなく社会全体にとって有益です。女性が増えると視野が広がり、より良い決断を下せるようになります。世界では、ジェンダー平等は経済合理性があると理解されるようになってきています。
（2017年11月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
