企業主導型保育所とは
企業主導型保育所とは、企業が主に従業員向けに整備する施設で、地域の子どもは定員の半分まで受け入れられます。認可外保育園のため、保育士の配置基準は認可園よりゆるいのですが、保育室の面積などは認可の事業所内保育所と同じ基準です。そのため、新設時の整備費の4分の3と、運営費の助成を受けられます。昨年度は全国871施設、定員2万284人分への助成が決定しています。
政府は、一定の基準を満たしているとして認可園と同等とみなしており、利用する子どもについて自治体は、待機児童にカウントしなくてもいいとしています。待機児童ゼロに向けた切り札と位置づけています。しかし、企業が福利厚生の観点を中心に設置するため、待機児童がいない地域に整備されるミスマッチが起きています。また、緩い保育士の配置基準によって、安全面を危惧する声もあります。
（2017年11月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
