国土交通省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、全国のホテルや旅館のバリアフリー化を進めようとしています。そのため、全国のホテルや旅館の業界団体を通じ、車いす利用者やバリアフリーに配慮した客室がどの程度あるかを調べることにしています。
2006年施行のバリアフリー法に基づく国の基準によれば、50室以上の宿泊施設には、車いす利用者の客室を1室以上設けることを義務化しています。部屋の入り口を80㎝以上とし、車いすで使用可能な浴室・トイレを設置することなどを求めています。国際パラリンピック委員会（IPC）からは、バリアフリー対応客室が不足していることが指摘されています。大会には車いすを利用する観客も多く訪れることが予想され、快適に宿泊できる客室の整備は急務です。
（2017年11月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
