人づくり革命は、安倍首相が、生産性革命とともに両輪に掲げる看板政策です。幼児教育の無償化や、高等教育の負担軽減がその柱です。子育て世代の不安や経済的な負担を解消し、消費拡大や経済成長につなげる狙いがあります。
政府は、この人づくり革命のために2兆円を使います。財源は、消費税率の引き上げ分の使途を見直して捻出することにしており、3千億円を企業の拠出金で賄うとしています。この政策転換重要ですが、消費税の使途見直しにより、財政健全化は後退してしまいます。かえって次世代にさらなる負担を強いることになってしまいます。高齢者に向けられた社会保障制度を抜本的に見直す時期にきています。
（2017年11月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
