人づくり革命のための2兆円の政策の骨子が決まりました。3～5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を出します。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になります。2019年10月の消費税増税に伴う増収分から1.7兆円前後を回します。0.3兆円は企業負担とします。幼稚園では、高所得者向けの私立幼稚園の料金を全額補填するのは避けます。
0～2歳児の保育園の無償化は、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に絞ります。大学の無償化も低所得世帯に絞ります。返済義務がない給付型奨学金は、現在住民税非課税世帯の子どもを対象に月2万～4万円を支給しています。奨学金を最大年100万円程度に拡充し、生活費を支給します。大学の授業料の減免措置も大幅に広げ、授業料を無償にします。一般産業より賃金水準が低い介護人材の待遇改善も盛り込み、1千億円程度をあてます。
（2017年11月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
