認可外保育所への補助金
幼児教育の無償化で、政府は認可外の保育施設を原則全て補助金支給の対象としようとしています。企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育所や、夜間も預かるベビーホテルも含まれます。利用者に月額2万5,700円を上限に支給する方向で考えています。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としています。
認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、3～5歳児で約10万2千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする0～2歳児で約6千人と推計されています。必要な財源は約340億円と試算されています。政府は、認可外の保育園を対象とした場合、国の基準を満たしていない施設への入園を推奨していると受け止められかねないとして対象から外す方針でした。しかし、認可園に入れず子どもを認可外園に通わせている家庭も多いことから、認可外を外すと公約に反することになるとの声が高まり、政府は方針を転換しました。
（2017年11月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
