スポーツ庁の実態調査によれば、公立中学校の運動部活動の顧問教員の約5割は、学校の業務と部活の両立に限界を感じています。運動部の顧問を担当している教員は、公立の中学と高校で7割前後にのぼっています。部活の悩みについて公立中学の教員に尋ねると、公務との両立に限界を感じるが47.9％、自身の指導力の不足が45.1％でした。公務が忙しくて思うように指導できないと心身の疲労・休息不足はいずれも5割を超えています。
一方、部活動の時間・日数が長いと感じている運動部の生徒は2割、保護者では1割強に過ぎませんでした。教師と指導を受ける生徒、その保護者では、部活に対する考え方に大きなギャップがあります。部活動の指導をめぐっては、教員の多忙化の要因の一つとされています。地域でも担える部活動は、将来的に地域でも担うようにすべきです。
（2017年11月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
