総務省労働力調査によれば、日本の2016年の女性就業者数は約2,800万人です。前年比47万人増えています。年代別の女性労働力率が育児期に下降する日本特有のM字カーブの特徴は、育児休業などの浸透により近年緩和されつつあります。しかし、日本の女性就業率は5割弱で、主要7カ国で、イタリア、フランスに次いで低くなっています。政府は人口が減少する中、労働力として女性の活用を進めようとしています。
近年、育児や配偶者の転勤などで退職した女性の復職を後押しする動きが広がっています。男性は転職による離職が多いのですが、女性は妊娠や子育てなどのライフステージの変化で、やむなく辞めるケースが多くなっています。しかし、日本の企業は在宅勤務や時短といった多様な働き方改革が広がり、残業時間も総じて減ってきています。人手不足に伴う人材獲得競争が激しくなっており、子育て中の女性など労働市場に出てこない埋もれた人材を掘り起こそうとしています。
（2017年11月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
