待機児童解消は母親の就業を支援することにより、労働力人口の増加、労働市場や職場での競争の機会均等化と活性化につながり、経済効果を生む可能性があります。認可保育園に通う6歳未満人口の割合が高ければ高い都道府県ほど、母親の就業率が高いとの報告もあります。先進諸国平均でみると、政府の保育支出増に伴う翌年の国内総生産（GDP）増加量は支出増加額の2.3倍とも推測されています。
また6歳未満人口に対する認可保育所定員率が上昇すると、25～39歳女性の出生率が高まる傾向があるとの試算もあります。若年女性就業率が今後高まれば、待機児童を完全に解消することで、全国の合計特殊出生率は最大で1.7程度まで高まる可能性があるとされています。そのためには、待機児童問題などの量的な問題だけではなく、保育の質である病児保育・夜間保育・障害児保育などの充実が必須です。
（吉村 やすのり）
