政府が決めた新しい経済政策パッケージにおいては、住民税非課税世帯の学生を対象に、国立大学の授業料免除や私立大学の授業料軽減などが盛り込まれました。支援の条件として、学生の成績や、大学の教育内容といった基準を示しています。この高等教育の無償化は、質の悪い大学の延命につながりかねないとする懸念を示す意見もあります。
少子化に加え、大学の国際競争力の低迷や学生の学力低下への危機感があります。大学数を減らしてでも、大学教育の質を向上させることが大切です。無償化にあたっては、大学側に①学生の成績を厳しく判定する基準、②教員の指導力を維持・向上させる仕組み、③大学の運営や教育の成果の透明化などが求められます。
（2017年12月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
