外国人技能実習生は、途上国の外国人を期間を区切って実習生として日本に受け入れる制度で、1993年に始まりました。対象職種は農漁業や建設、食品製造などに11月から介護が加わり、77職種にも及びます。非営利の事業協同組合や商工会が監理団体として受け入れ、傘下の中小・零細企業や農家で実習させるのが一般的です。日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増しています。法務省の調査によれば、今年は6月末までに3,205人で半年間で初めて3千人を突破しました。年間では初の6千人台になると予想されています。日本にいる実習生は25万1,721人です。ベトナム人が10万4,802人と最も多く、中国人が7万9,959人と続いています。
実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しています。この半年の失踪者もベトナム人が1,618人で最多です。失踪の理由は大半が、期待していた賃金がもらえなかったという賃金を巡る不満でした。最低賃金未満ではないものの、より手取りの多い会社を求めて失踪するケースも少なくないとみられています。
（2017年12月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
