放課後等デイサービスとは、障害児を放課後や長期休暇中に預かるサービスをいいます。利用者の負担は原則1割で、所得に応じた上限もあります。利用者は小学生が62.2％、中学生が21.7％、高校生が15.4％を占めています。この放課後等デイサービスが急増しています。開設の条件が緩いこともあって新規参入が相次ぎ、5年間で4倍以上になっています。その半面、質の低下への懸念が強まっております。
事業者によってサービス内容に大きな差があります。そのため厚生労働省は、職員の資格に新たな基準を設定しています。子どもに対応する職員は児童指導員や保育士、障害福祉サービスでの勤務経験がある人に限り、管理責任者は障害者や子どもにかかわる分野での3年以上の実務経験という条件を設けました。障害の特性を理解して対応するには様々な専門知識や経験が不可欠です。質を上げるには、職員の専門性に加え、子どもと触れ合う人を増やさなければなりません。
（2017年12月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
