2兆円政策パッケージ
政府は、幼児教育無償化の具体案を盛り込んだ新たな経済政策をまとめました。3～5歳児の費用を無償化し、保育士の賃上げや男性の育児休業の取得推進などを進めます。消費増税などで2兆円の財源を確保し、うち8千億円を3～5歳児の無償化に回します。第4次安倍内閣は、生産性革命、人づくり革命を車の両輪として少子高齢化という大きな壁に立ち向かおうとしています。
先進国の中でも、子育て関連予算の少なさが指摘されてきましたので、子どもがいる世帯からは、財源投入を歓迎する声が上がっています。高齢者重視の福祉から子育て支援へ転換を図ろうとする姿勢は大切です。2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を財源に、幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年度から本格実施します。
（2017年12月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
