公的年金の支給開始年齢は、今は65歳を基準として60～70歳の間から受給者が選べます。年金は受給者が60歳の誕生日を迎えた月の翌月から受け取れます。支給額は受取開始時期によって加算または減額されます。65歳より後で受け取る場合は、時期が1カ月遅れるごとに月0.7％刻みで支給額が上乗せされていきます。65歳より早く受け取る場合は、1カ月早まるごとに0.5％ずつ減額されます。利用者が働き方に合わせて年金制度を使える仕組みは、平均寿命が延び続けており、見直しが迫られています。
政府は5年ぶりに高齢社会対策大綱を見直します。70歳やそれ以降でも、意欲ある高齢者が能力を発揮できる環境を整える必要があると強調しています。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進めます。ハローワークに高齢者の再就職支援の窓口を増やしたり、企業を目指す高齢者を事務手続きや融資の面で支援したりする方針も示しています。定年延長や継続雇用する企業への助成制度の活用も明記しています。
（2018年1月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
