15～64歳の生産年齢人口は、1995年の8,700万人から20年間で1,000万人減少しました。安倍内閣の看板政策である働き方改革でも、女性と並んで高齢者の就業促進を重点項目に掲げており、高齢者の取り組みは急務となっています。政府が示した新たな高齢社会対策大綱案には、公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討が盛り込まれています。超高齢化への対応が待ったなしで求められる中、元気な高齢者がより働ける環境を整えて、持続的な経済成長を実現させたいとの狙いがあります。
高齢者側も平均寿命が男女ともに80歳を超え、就労意欲を持つ人たちが増えています。総務省の労働力調査によれば、2016年の高齢者就業者数は約770万人で、10年間で約1.5倍に増加しています。内閣府の調査では、60歳以上の4割が働きたいと望んでいます。日本老年学会などが、高齢者の定義を現在の65歳から75歳に引き上げるよう提言するなどの動きも出てきています。
（2018年1月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
