厚生労働省は、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に向け、費用がかかる病院でなく自宅や介護施設など住み慣れた地域で、老後を送れる体制をつくる必要があるとしています。医療サービスの公定価格である診療報酬について、4月からの詳細な改定方針をまとめています。かかりつけ医が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱となっており、新たに800円の初診料を上乗せします。大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として病院から住宅へと言う方針の加速化を図ります。
その他の今回の診療報酬改定のポイントは、地域医療と大病院との役割分担の具体策としては、紹介状を持たず大病院を受診した際の負担を見直します。さらに、患者7人に対して看護師1人を配置するという基準を患者10人に対して看護師1人が配置される病床への緩やかな移行を促します。また薬の公定価格である薬価を平均約7％引き下げます。
（2018年2月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
