2025年には、団塊世代と呼ばれる人たち全員が75歳以上になります。高齢者の中でも、特に75歳以上では、医療と介護のニーズが格段に高まります。そのため、人口の約5人に1人が75歳以上となる2025年は、診療報酬や介護サービスを提供した事業者が受け取る介護報酬の費用などを含め、社会保障にかかる給付費は全体で148.9兆円と、2015年度に比べて10年間で約24％増える見込みです。
給付の財源は主に税金と保険料で、国の予算はすでに歳出の3割以上が社会保障に充てられています。そのため、病院や介護施設を増やすことにも限界があります。労働力不足も深刻で、限られた財源と人手を効率的に活用しなければ2025年問題を乗り切ることはできません。医療や介護事業者などが協力し、高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせる環境を作り出さなければなりません。
（2018年2月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
