議員立法で政治分野における男女共同参画推進法案が提出されます。そこでは、衆参両院と地方議会議員の選挙で、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと規定されています。昨年の衆議院選挙で、候補者に占める女性の割合は17.7％、当選者では10.1％でした。戦後の衆議院選挙で見ると、候補者の比率は過去最高、当選者の比率も過去2番目に高かったのですが、政府が掲げる国政選挙候補者を2020年までに3割にする目標には、ほど遠い状況にあります。
世界の議会による国際機関である列国議会同盟がまとめた各国下院（日本は衆議院）議員の女性の割合では、日本は193カ国中157位でした。地方議員も同様に、2015年の統一地方選挙の女性候補は区議が24.1％、道府県議から町村議まで軒並み10％台にとどまっています。世界では、一定の人数や比率を女性に割り当てるクオータ制を導入し、女性比率を上げている国もあります。1位のルワンダ61.3％は、80議席の下院で一定数を割り当てています。5位のスウェーデン43.6％は、政党が自主的にクオータ制を導入しています。比例名簿の候補を男女混合にしています。
（2018年2月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
