総務省の国勢調査によれば、1都3県の65歳以上の単身高齢世帯は2015年で約167万に上っています。20年間で3倍超、10年間で1.6倍にも増加しています。
不動産管理業者は、日本赤十字社と協力し、マンション住民の交流事業を首都圏で始めようとしています。管理物件に日赤から講師を招き、災害時などの高齢者支援を学ぶ場を設けるほか、住民が安否確認や介助をし合う取り組みを提案します。高齢化で増える単身世帯が安心して暮らせる環境つくり、サービスの付加価値を高めようとしています。住民による安否確認などが活発になれば、高齢者が急に亡くなったり、行方不明になったりした際、迅速に対応できる利点があります。
（2018年2月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
