わが国の少子化は待ったなしの状況にある。国は現在子育て支援策として、待機児童を減らすための保育所の充実や保育環境の改善などにつとめており、平成26年には6000億円以上が子ども子育て支援に充てられている。しかしながら、この急激な少子化を食い止めるには、未だ有効な対策を打ち出せてはいない状況にある。
女性が働きながら安心して子育てができるために重要なことは、保育環境の充実であるが、長時間保育、子どもが病気になった場合の病児保育、子どもが入院した場合の家族の付き添いなどの問題が解決できない以上、女性が安心して仕事を続けることはできない。子どもが風邪などの病気になった場合、通常の保育所では子どもを預かってもらえない。また、子どもが入院した時、家族の希望という建前で子どもに付き添うことが病院から要求されているのが実状である。青森県立中央病院新生児科の網塚先生のご意見は現場の声として傾聴に値する。この問題は今後、周産期医療の重要な社会医学的な問題として捉えていく必要があり、少子化対策の重要な柱の一つとなるであろう。子育て支援においては、きめ細やかな対応が必要である。
（2014年１月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
