文化庁によると、2016年末の在留外国人は238万人で過去最多となっています。労働者や留学生などを中心に、5年前の2011年比で16%増えています。日本文化への関心の高まりなどもあり、日本語学習者は2016年度に21万7千人と7割増えました。日本語教師も2016年度に3万7千人と同22%増加しています。
在留外国人の増加で日本語教育は需要が高まる一方、教師の能力や資質にばらつきがあるとされています。しかし、日本語教師には国家資格がなく、大学や民間の日本語学校が、2000年に文化庁が策定した指針を参照して養成課程のカリキュラムを作っています。文化庁は、日本語教師などの養成や研修の指針を18年ぶりに改訂しています。日本語教師を育てている大学などを対象に養成課程の例を初めて提示しています。理論と実践をバランス良く学ぶことや教育実習の実施などを求めています。
(2018年3月7日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)