文部科学省は、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表しています。新たに設立されるのは文部科学大臣が認定する一般社団法人大学等連携推進法人（仮称）です。少子化で地方を中心に経営環境が厳しくなる中、大学ごとの強みを生かして連携を深め、事務業務や教育を共有化する基盤とします。
参加する各大学法人が運営費を出し、各校の学長らが理事に就任します。理事会を中心に、グループ全体の運営方針を決めることになります。グループ内の大学が協力して、複数の大学の学生が1カ所で教育を受けられる共同教育課程を編成します。施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同で進めることにより、教育・研究における各校の得意分野に資金や人材を集中します。近隣同士だけでなく、地域の枠を超えた連携も想定しています。将来的には国公私立の枠を超えた大学同士の統合や、大学が破綻した際の学生・教員の受け皿など、大学再編を促す機能も期待しています。
（2018年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
