国立社会保障・人口問題研究所は、2015年の国勢調査を基に各都道府県・市区町村別の2045年の人口を推計しています。各都道府県の高齢化率をみると、2015年には最高が秋田の33.8％、最低は沖縄の19.7％でした。しかし、30年後には最も低い東京でも30.7％で、全て3割を超えます。特に東北地方は、全て高齢化率が40５を超えてしまいます。近年の合計特殊出生率の改善傾向を反映し、総人口が全都道府県で減少し始める時期は、前回2013年の推計より10年遅い2035年になります。
高齢者人口は2020年以降に減り始め、2045年の人口は秋田や高知など12県で2015年より少なくなります。一方、宮城、千葉、愛知、滋賀、福岡は2割程度、埼玉、東京、神奈川は3割程度増加します。沖縄は6割近く増えることになります。75歳以上の人口も、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉で1.5倍以上になります。0～14歳人口は、全国平均では2045年の人口は2015年より28.6％減りますが、東京は7.6％減にとどまります。青森と秋田は半分以下になる見通しです。
地方では、少子化による人口急減と高齢化が同時に襲いかかってきます。
（2018年3月31日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
