東京商工リサーチが7,100社超を対象に実施した調査によれば、2018年度に賃上げを予定する企業は約9割を占めています。その理由で最も多かったのは従業員の引き留めで75％、人手不足に対応した守りの賃上げです。従業員の採用が31％でそれに続いています。新たな人材を確保して成長につなげようと企業の攻めの姿勢が広がり始めています。
バブル崩壊後、日本企業は人件費をコストと捉え、抑えることで利益を確保しようとしてきました。しかし、従業員の処遇改善は人口減の日本で、優秀な人材確保は利益成長の観点からも重要です。人への投資を成長につなげる企業こそが市場に選ばれ、勝ち残る企業になります。経済産業省が推薦する健康経営も労働生産性の向上につながり、企業経営にとって大切です。
（2018年4月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
