総務省の有識者研究会は、高齢化がピークとなる2040年ごろに向けた地方自治体の課題中間報告をまとめています。高齢化率、必要な介護職員数、インフラや公共施設の更新費などの将来推計をまとめ、危機感を強調しています。65歳以上の人口は2042年にピークを迎え、中間報告では進む少子高齢化を未曾有の危機と表現しています。
2040年には高齢者が3921万人に達し、主に義務教育を受ける5～14歳の人口は814万人に減ります。介護職員は2025年の段階でいまの1.4倍近くまで需要が高まり、2040年にはさらに増えそうです。小中学校、高校は現状でも毎年計500校前後が廃校になっていますが、さらにこの動きが加速します。大学進学者が減って、地域経済への影響が拡大する可能性もあります。インフラや公共施設の老朽化も大きな課題です。
（2018年4月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
